2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
国軍の報道官は、木が成長するためには雑草を取り除かなければならないと正当化して、機関銃や自動小銃を使えば数時間で五百人を殺せると述べて、国軍側が対応を自重しているかのように述べました。これから一層エスカレートするおそれがあります。 そういう中で、政府の一層明確な対応が求められていると思います。
もちろん、海上民兵は定期的に軍事訓練を受けていますし、自動小銃、これはＡＫ47と、対戦車擲弾発射器、これはＲＰＧ―７ですか、だけでなくて、中には、船舶への攻撃に、携帯式防空ミサイルシステムや携帯式対戦車ミサイルシステムまで保有しているものもあると言われています。
地上からロケットランチャーや自動小銃で武装した集団が乗り込んでくるのか、若しくは某国からミサイルが飛んでくるのか、さまざまなテロの形態というのはある。だから、何に対してどれほどの強度のものをつくればいいのか、国としても必ずしも事業者に対して明確に示してくれなかったんだ。だからおくれたんだ。 もう一つ加えて言えば、海外ではどうだ。海外では軍関係者が警備しているじゃないか、フランスを始めとして。
そのようなことで、現実に行われている象牙の取り方というのは、群れで暮らす象を自動小銃で群れごと殺して、そして大きな頭、象牙は前歯なんですね、門歯ですので深く頭骨に入っております。そこで、チェーンソーで頭を切り落として象牙を抜くというやり方が一般的になっております。 それから、象牙をどのような製品に使っているかということですけれども、日本では八割が判こに加工されていると申し上げました。
ほかの国は、振り込んでも信用ができないから、みんな現金をトラックに積んで持ってきて、自動小銃を持った者を後ろに座らせて、両方でお金を勘定して、偽札が何％出るかという。あのような現場に長くいた方からすると、これは日本の場合は、むしろ発達してくるのは遅いよ、信用がある分だけ遅いよという感じがするので。遅い国の方が、大きなお札がありませんでしょうが。
その発表においては、ＡＫ47自動小銃等の火器、それから弾薬が発見されているということでございます。 今御指摘の質問でございますが、当然、そういう我々を上回る武器を相手方が持っているということであれば、それは我々としてはそういうのと対峙しないというか、そういう場面は避けるということになると考えています。
これらの部隊は、装備といたしましては自動小銃、サブマシンガン、ライフル銃、防弾仕様の特殊車両等を備え、関係機関とも連携の上、各種事案を想定した訓練を実施するなどして不断に対処能力の向上に努めているところでございます。
自動小銃なり機関銃なりがあったら、それなりの距離まで届くじゃないですか。（発言する者あり）できる規定って、私はできるから問題だと言っているわけですよ。米軍がやればいいわけですよ。やじを余り言わないでください。 何で自衛隊がやる必要があるのかという話ですよ。憲法九条をもって海外での武力の行使が禁止されている……（発言する者あり）
ＰＫＯの軍事部門である国連平和維持軍、ＰＫＦは、自動小銃などの軽武装、そしてできるだけ大世帯で行く、これで現場を確保して、停戦が破られないように抑止力として機能する、こういう考え方が一般的でありました。我が国のＰＫＯ参加五原則というのは、当時のこういう背景を前提に生まれたものだと承知しております。
各家庭に自動小銃が貸与され、定年を迎えるまで保管を許可されている。 国民皆兵制度については、やはりこれはそろそろやめてもいいんじゃないかという人が出てきたようで、昨年、国民投票によってその是非が問われまして、皆兵制廃止に反対が七三％、賛成が二三％ということで、七割以上の国民がこの皆兵制度というものを受け入れている。
自動小銃それから遠隔式の発火装置なども押収されて、麻原奪還計画というのは実現をしなかった。シガチョフという首謀者は懲役八年の実刑判決を受けましたけれども、そういうテロ計画が当時あったんですよ。 これはもう、特定秘密保護法案がもしあったとすれば当然テロ計画ですから、秘密だという指定がされなければいけないじゃないですか。ところが、この件も当時の週刊誌、テレビなんというのは報道しているんですよね。
現在ソマリア・アデン湾等で行われております海賊行為につきましては、自動小銃でありますとかロケットランチャーで武装した海賊が民間の船を襲って船から金品を奪う、あるいは人質をとって身の代金を要求するなど、いわば海上強盗という典型的な海賊の犯罪類型でございまして、このために、日本だけではなく世界各国がその防止のための部隊を派遣しているところでございます。
ただ、例えば、空港に向かう、オレンジ色の矢印で記した部分ですけれども、その移動の途中で自動小銃の発砲音が鳴り響いたとします。自衛隊の車列が標的であったかどうかは必ずしもわかりません。被害も出ておりません。ですので、自己保存的な武器使用を実際に行うことがないまま、この車列は当該区域を抜けて空港に到達したというだけでございます。
我が国にとって重要なシーレーンである中東産油国からの原油輸入ルートにおいて発生している、いわゆるソマリア海賊は、自動小銃やロケットランチャーを所持した凶悪な海賊であります。 これに対処するため、海運業界は、既に追加的な輸送コストの負担を余儀なくされています。万が一海賊に拘束された場合の長期にわたる乗組員の精神的、身体的苦痛は相当のものであろうということも、想像にかたくありません。
したがって、総理大臣にも、特別なものではなくて、やくざが自動小銃を持っている、それをいかに撃たせないようにするかという観点からの方がわかりやすい。ぜひ、核の抑止があるとかないとか、かすみのようなものに頼るんじゃなくて、やくざに機関銃を撃たさぬようにする、その方策の決断をお願いしたいと思います。 次に、昨日、硫黄島に行かれた。行かれたんでしょう。おとといか。
自動小銃も含めてですけれども、いわゆる携帯のできる小銃を使っているというのがほとんどでございます。こういった実態も踏まえて、本法案において整備をしたいと思います。 それから、国内法との関係は、御存じのとおり、海洋法条約で、船舶の上は国内法が適用されます。当然のことながら、日本の銃刀法も適用されますので、現状では、武装した民間警備というのはできません。
ピストルなのか何なのかわかりませんが、どこまで許されるのか、ライフルはいけるのか、自動小銃はいけるのか、その辺のこともちょっと、お答えができるなら教えていただきたいと思います。 あわせて、国内法との関係も当然出てくると思います。
今日の報道によれば、あのオウムはサリン七十トンだと、あるいは自動小銃千丁だというような、国家転覆も可能だみたいな形で書いてあったわけでございますけれども、公の秩序を維持する、そういう使命を担っておられる法務大臣、このオウムの一連の判決の終結という状況を受けて、対テロに対してどういうような御所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
先ほどの御答弁の中でも、ロケットランチャーじゃないけれども、ライフルや自動小銃、こういったもので武装をしているだけでも大分違うんだというお話がありました。 ことしの一月に、韓国の船がやられたのに対して、韓国の特殊部隊が八人の海賊を射殺し、五人を拘束したというような事例がございました。それに対して、今度は韓国の人間を捕まえて殺してやるんだというような脅迫を受けている、こんな話もあります。
日本の警備会社は、銃とか自動小銃、ライフルを持った警備会社は一つもないと思います。 それは、日本は厳しく銃規制を行っていまして、もし商船で銃刀を携行することがオーケーになりますと、陸上においても警備会社が銃を携行する、日本の場合はその問題も起きてしまうんですね。ですから、私は、日本ではこの問題はかなりハードルが高いと思います。 以上です。
パキスタンというのは、自動小銃等を大量に生産し、なおかつ、アフガニスタン国家のペシャワールという町では、ＡＫ47小型自動小銃をファミリービジネスでつくるような産業形態を持っています。そういうところから大量の安価な武器が流れてくるということがあります。ですから、その意味では、パキスタンからの武器の流出ということも一つの大きなテーマになっていると思います。
○甲斐政府参考人 御指摘の事件は、本年三月五日に、アラビア海の公海上におきまして、被疑者らが自動小銃を発射するなどしてタンカーに乗り移り、同船の運航を支配しようとしたものの、救助に駆けつけたアメリカ海軍に制圧されたという事件でございます。